根拠に基づいた主体的な改善・成長の仕組みを、税務・財務会計の側面からサポート
介護福祉施設を取り巻く環境が日々変化していく中、経営課題も多様化しています。このような状況を乗り越えていくためには、根拠にともづいた経営が必要であり、現場が主体的に課題に気づき、改善に取り組んでいくための仕組み作り（試算表早期化、経営指標の共有化、目標設定と管理など）が必要です。私たちは、財務・経営のデータに基づき、経営をライブでとらえ、あらゆる角度から舵取りをサポートいたします。
介護福祉施設の税務・会計顧問
こんな介護福祉施設におススめです
課題
毎月訪問をして、月次データのチェックをしてほしい。
課題
経営会議で試算表や経営指標等の報告をして、具体的なアドバイスがほしい。
課題
全国の介護福祉施設と比較して、当施設の数値の良し悪しを指摘してほしい。
課題
予算計画、中期経営計画、投資計画、返済計画等に対するアドバイスがほしい。
課題
介護報酬改定、税制改正、補助金制度への対応策についてアドバイスがほしい。
税理士法人日本経営がご提供する「税務・会計顧問」の特徴
毎月訪問による経営会議で未来を共に考える
毎月訪問により、経営者及び経理担当者等と対面で会議を実施します。単なる報告だけではなく、経営のあらゆる問題や今後の課題を明確にして、改善点や対策方法など、経営者の描く未来についてご一緒に考えます。
損益計算書（事業活動計算書）から改善点をつかみ収益アップに繋げる
損益計算書（事業活動計算書）から、数値がどのような水準にあるか、事業所・施設の経営状況にあてはめ、具体的な問題点や課題を抽出します。収益改善、コスト適正化に対するアドバイスを行い、計画的に実行できるよう利益改善に向けて徹底的にサポートします。
利益改善を通して財務体質を強化する
借入金返済、設備投資のコントロール等、資金繰りの改善助言を行い、財務体質を強化を支援します。適正な財務管理体制を整備し、効果的に運用することで、財務状況や各事業の傾向から、それに応じた資金や事業の計画を立てることができます。
税理士法人日本経営の「税務・会計顧問」
財務データのチェック
財務データのチェックと共に、貸借対照表、損益計算書（事業活動計算書）、キャッシュフロー計算書（資金収支計算書）、予実管理表等の帳票作成を支援します。
介護福祉施設の経営指標確認
事業別・機能別の介護収益、利用者数、売上単価、平均介護度、加算算定率など統計資料を確認します。
経営会議等での業績報告・経営相談
財務情報や経営指標を経営幹部と共有し、課題解決に向けた道筋を立て実行支援を行います。
介護福祉施設経営・財務の専門的なソリューションをご提案します
事業計画の策定
試算表の早期化・適正化
利益・納税対策
経理業務効率化（DX化支援）
相続・承継対策
地域連携・機能の強化・再編
経営幹部・次世代の育成
※お客様のご要望や状況に合わせて、個別にご提案・お見積り差し上げます。
はじめて会計顧問をご契約される場合
STEP
初回面談
・理事長、院長、事務長等の経営幹部がどのような問題意識をお持ちで、何を大切にされているのかヒアリングします。
・今後のビジョンについてもお尋ねし、将来にわたって最適なご提案になるよう検討します。
STEP
決算書分析
・資料をお預かりし、経営上の課題を確認させていただき、私たちで 提供できる会計顧問の体制をご提案します。
・将来展望として事業承継や事業拡大、経営管理体制の強化などについてもご提案します。
STEP
会計顧問
・会計顧問スタート
・定型業務のオペレーションに加えて、事業の拡大・組織化についてサ ポート（専門スキームについては有料での対応となります）。
顧問契約の事例・お客様の声
経営数字や行動を見える化し、より意思決定しやすい状況を作ることができた
毎月の経営会議の中で打ち出された施策について、実行に移すとどのような影響があるか数値で理解ができるようになりました。経営数字や行動を見える化し、舵取りの結果が決算数値にどう反映するのか分かるようになったことで、先行きを考えた意思決定ができました。また、税務・会計についても理解が深まり、各種税制などを上手く利用することができました。
事業の拡大に合わせた問題提起、経営の管理体制を強化することができた
事業を拡大していく上で、起こり得る問題について問題提起をしてもらえました。また、一緒に検討を進める中で、経営の管理体制を強化することができ、柔軟に施策を打ち出すことができました。役員を巻き込んで業績管理を機能させられたことは大きく、職員の意識が大きく変わりました。後継者や次世代を期待する幹部が、経営状況を把握しやすい体制に整備したことで、経営の人材育成につながることも期待できます。
専門家を必要とする経営上の課題について、サポートしてもらえた
社会保険労務士や弁護士、司法書士など、他分野の専門家を必要とする課題についても、窓口となってコーディネイトしてもらえました。また、相続対策や事業承継対策など専門知識を有するシミュレーションや、設備投資にあわせた国の補助金の活用など、実務対応をサポートしてもらい、課題解決を後押ししてもらえました。
よくあるご質問
どの範囲まで委託するかによって、料金体系は大きく変わるのか？
はい、介護福祉施設の規模や業務範囲によって大きく変わります。お客様と業務内容をすり合わせの上、ご希望の業務に合わせたお見積り・ご提案をさせて頂きます。
毎月訪問してもらえますか？
はい、毎月の訪問を原則としています。毎月の訪問で、介護福祉施設の事業内容・経理状況の理解を深めることができます。また、経営数字に多く触れていただくことで、正しいデータに基づいた意思決定が可能です。
税務や会計以外の専門家に依頼する場合、顧問契約とは別に報酬が必要になるのか？
各専門家への連携などはさせていただきますが、内容によっては別報酬になる部分がございます。どこまでが無料なのかをきちんとご案内しますので、安心してご相談ください。
会計ソフトや経理のやり方は、変更する必要があるのか？
基本的には、現在のソフトを継続して使用して頂きます。しかし、よほど合理的でない場合や、新しいソフトをご希望される場合には、ご提案をさせて頂きます。
